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大阪商品取引所が中部に吸収合併で対東京
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１２月に関西商品取引所と福岡商品取引所が合併したのに続き、１月１日付で大阪商品取引所が中部商品取引所に事実上、吸収合併された。商品取引の東京一極集中が続く中、生き残りをかけた“大同団結”だが、活気を呼び戻すには多くの難題が立ちはだかる。
この合併で東京一極集中が解消されるかが試されますね。ただ合併しただけで終らないように中部商品取引所に頑張って欲しいものですね。
この合併で東京一極集中が解消されるかが試されますね。ただ合併しただけで終らないように中部商品取引所に頑張って欲しいものですね。
■デリバティブ開発で「本家」回復を
「先物取引のルーツである大阪のブランドイメージを高めたい」
１２月５日に開かれた「第１回大阪市場振興戦略会議」後の記者会見で、中部商品取引所の木村文彦理事長は力強くこう宣言した。
同会議は、中部商取と大阪商取の合併で「中部大阪商品取引所」が発足するのに伴い、商品取引の活性化策を探るために設けた組織。仁科和彦・大阪大学副学長を座長に先物取引会社の幹部がメンバーに名を連ねている。仁科座長は「大阪で新しいデリバティブ（金融派生商品）取引を開発し、育てていくことが日本にとって重要」と指摘し、日本の先物市場の発展のうえからも、大阪市場のてこ入れが不可欠との考えを示した。
一方、中部商取と大阪商取の合併に先立ち、福岡商取との合併に踏み切ったのが関西商取。取り扱う商品は冷凍エビやコーヒー指数など従来の８品目に、大豆ミール、トウモロコシ、ブロイラーが加わり、全部で１１品目になった。品目数だけをみると、東京工業品取引所や東京穀物商品取引所の“商取２強”に匹敵する規模だ。
今後は、福岡商品取引所から引き継いだトウモロコシと大豆を戦略商品に投資家の呼び込みをはかると同時に、コメの新規上場に再チャレンジする。昨年末、農林水産省に認可を申請したものの、農業団体などが「投機で価格が変動すると生産者が混乱する」と反対し、不認可となった経緯がある。しかし、関西商取は「むしろ価格変動を回避するために必要」と主張。「取引所の生き残りに向けた切り札的存在」（岩村信理事長）と位置づけ、引き続き上場の実現へと全力を注ぐ構えだ。
こうした手法を取らざるを得ない背景には、出来高数の激減がある。大阪商取の出来高枚数をみると、今年１〜１１月は５７万７２１６枚で前年同期比３８・２％も落ち込んだ。ピークの２００３年度の実績に比べると実に１０分の１以下という惨憺たる状況。その要因は、０５年の商品取引所法の改正。
改正商取法では、勧誘にあたって商品先物取引リスクの事前説明を義務付けたほか、一度勧誘を拒否した人への再勧誘や夜間、早朝の電話での勧誘を禁止。これにより商品取引会社は、電話営業に代わりセミナーや講演会の開催などを通じて顧客を開拓せざるを得ない状況に追い込まれた。
これまで地方商取では、独自商品の開発が遅れたのに加え、限られた投資家を引き寄せるために、一部の商品取引会社による違法まがいの取引が横行。現実に０３年には福岡商取のブロイラーの価格が異常に乱高下するといった事態が起きた。法改正でこうした取引業者が一掃され、健全化が進んだ半面で取引高が極端に低下。もともと商品取引の東京一極集中が加速していたなかで、規模の小さい地方商取が一気に苦境に陥ったという構図だ。
その実情は、取引シェアに端的にみてとれる。０５年度の商品取引の売買高シェアは、東京工業取引所が５９・９％、東京穀物商品取引所が２１・９％。一方、中部商取は１５・９％と２けた台を維持するが、大阪商取が１・１％、合併前の関西商取が０・４％、福岡商取が０・５％と東京集中が鮮明だ。
こうしたなか、オリオン交易（神戸市中央区）の小山勝昭副社長は「今は産みの苦しみの時代。顧客に納得してもらえる営業体制を整備すれば、まだまだ地方も市場を拡大できる」と期待をつなぐ。
■カギは「ヘッジ」
それでは、活性化策の方向は何なのか。キーワードは、損失をくい止める「ヘッジ」とされる。農作物や原油、鉱石などの資源は、常に価格が大きく変動するリスクを抱えている。先物取引に詳しい家森信善・名古屋大学教授は「商品先物取引の原点となる『ヘッジニーズ』は大きくなることはあっても、小さくなることはない」と断言する。
現に大手商社系や証券会社、外資系証券会社も商品取引分野に参入するなど、将来の市場拡大を見越した取り組みを始めている。商品先物取引の利点が中小規模事業者などにも広く認知されれば、中小零細企業の多い大阪をはじめとした関西では商品取引を再興できる可能性がある、と業界は分析する。それに向けて中長期の視点から、どう地方ならではの商品取引の仕組みを再構築できるかが問われている。（真岸克治）
◇
≪２００５年度全国商品取引所の売買高≫
順位 取引所名 出来高（前年度比） シェア 主な上場品目
１ 東京工業品 ６４５９（▲ ５．２） ５９．９ 貴金属、石油
２ 東京穀物商品 ２３６２（▲ ２．７） ２１．９ トウモロコシ、大豆
３ 中部商品 １７１５（▲４８．２） １５．９ 石油、鉄スクラップ
４ 大阪商品 １１８（▲６２．９） １．１ ゴム、綿糸
５ 福岡商品 ５８（▲７５．１） ０．５ トウモロコシ、大豆
６ 関西商品 ４８（▲８０．９） ０．４ 冷凍エビ、小豆
７ 横浜商品 １７（▲８３．１） ０．１ 生糸、ジャガイモ
※出来高の単位は万枚で、数量は商品により異なる（例：石油製品１枚＝２０キロリットル、鉄スクラップ同＝２０トン）。前年度比とシェアは％、▲はマイナス。横浜商品取引所は４月１日付で東京穀物商品取引所に、福岡商品取引所は１２月１日付で関西商品取引所にそれぞれ吸収合併された。
◇
【用語解説】商品先物取引
農産物や鉱工業品などを、「将来の一定日時に一定の価格で売買する」ことを現時点で約束する取引。価格変動のヘッジ機能と商品価格の調整機能がある。決済時点で、相場の変動によって価格が予想に反した動きをすると損をする。商品先物取引を通じ商品を売却しておけば、相場が下落して価格が下がっても、損失をカバーできる。
なりふり構っていられない位東京以外の商品取引所は大変そうですね。日本はなんと言っても東京のみってのが浮き彫りの様子が見受けられますね。地方も頑張ってね。
（引用 iza）
「先物取引のルーツである大阪のブランドイメージを高めたい」
１２月５日に開かれた「第１回大阪市場振興戦略会議」後の記者会見で、中部商品取引所の木村文彦理事長は力強くこう宣言した。
同会議は、中部商取と大阪商取の合併で「中部大阪商品取引所」が発足するのに伴い、商品取引の活性化策を探るために設けた組織。仁科和彦・大阪大学副学長を座長に先物取引会社の幹部がメンバーに名を連ねている。仁科座長は「大阪で新しいデリバティブ（金融派生商品）取引を開発し、育てていくことが日本にとって重要」と指摘し、日本の先物市場の発展のうえからも、大阪市場のてこ入れが不可欠との考えを示した。
一方、中部商取と大阪商取の合併に先立ち、福岡商取との合併に踏み切ったのが関西商取。取り扱う商品は冷凍エビやコーヒー指数など従来の８品目に、大豆ミール、トウモロコシ、ブロイラーが加わり、全部で１１品目になった。品目数だけをみると、東京工業品取引所や東京穀物商品取引所の“商取２強”に匹敵する規模だ。
今後は、福岡商品取引所から引き継いだトウモロコシと大豆を戦略商品に投資家の呼び込みをはかると同時に、コメの新規上場に再チャレンジする。昨年末、農林水産省に認可を申請したものの、農業団体などが「投機で価格が変動すると生産者が混乱する」と反対し、不認可となった経緯がある。しかし、関西商取は「むしろ価格変動を回避するために必要」と主張。「取引所の生き残りに向けた切り札的存在」（岩村信理事長）と位置づけ、引き続き上場の実現へと全力を注ぐ構えだ。
こうした手法を取らざるを得ない背景には、出来高数の激減がある。大阪商取の出来高枚数をみると、今年１〜１１月は５７万７２１６枚で前年同期比３８・２％も落ち込んだ。ピークの２００３年度の実績に比べると実に１０分の１以下という惨憺たる状況。その要因は、０５年の商品取引所法の改正。
改正商取法では、勧誘にあたって商品先物取引リスクの事前説明を義務付けたほか、一度勧誘を拒否した人への再勧誘や夜間、早朝の電話での勧誘を禁止。これにより商品取引会社は、電話営業に代わりセミナーや講演会の開催などを通じて顧客を開拓せざるを得ない状況に追い込まれた。
これまで地方商取では、独自商品の開発が遅れたのに加え、限られた投資家を引き寄せるために、一部の商品取引会社による違法まがいの取引が横行。現実に０３年には福岡商取のブロイラーの価格が異常に乱高下するといった事態が起きた。法改正でこうした取引業者が一掃され、健全化が進んだ半面で取引高が極端に低下。もともと商品取引の東京一極集中が加速していたなかで、規模の小さい地方商取が一気に苦境に陥ったという構図だ。
その実情は、取引シェアに端的にみてとれる。０５年度の商品取引の売買高シェアは、東京工業取引所が５９・９％、東京穀物商品取引所が２１・９％。一方、中部商取は１５・９％と２けた台を維持するが、大阪商取が１・１％、合併前の関西商取が０・４％、福岡商取が０・５％と東京集中が鮮明だ。
こうしたなか、オリオン交易（神戸市中央区）の小山勝昭副社長は「今は産みの苦しみの時代。顧客に納得してもらえる営業体制を整備すれば、まだまだ地方も市場を拡大できる」と期待をつなぐ。
■カギは「ヘッジ」
それでは、活性化策の方向は何なのか。キーワードは、損失をくい止める「ヘッジ」とされる。農作物や原油、鉱石などの資源は、常に価格が大きく変動するリスクを抱えている。先物取引に詳しい家森信善・名古屋大学教授は「商品先物取引の原点となる『ヘッジニーズ』は大きくなることはあっても、小さくなることはない」と断言する。
現に大手商社系や証券会社、外資系証券会社も商品取引分野に参入するなど、将来の市場拡大を見越した取り組みを始めている。商品先物取引の利点が中小規模事業者などにも広く認知されれば、中小零細企業の多い大阪をはじめとした関西では商品取引を再興できる可能性がある、と業界は分析する。それに向けて中長期の視点から、どう地方ならではの商品取引の仕組みを再構築できるかが問われている。（真岸克治）
◇
≪２００５年度全国商品取引所の売買高≫
順位 取引所名 出来高（前年度比） シェア 主な上場品目
１ 東京工業品 ６４５９（▲ ５．２） ５９．９ 貴金属、石油
２ 東京穀物商品 ２３６２（▲ ２．７） ２１．９ トウモロコシ、大豆
３ 中部商品 １７１５（▲４８．２） １５．９ 石油、鉄スクラップ
４ 大阪商品 １１８（▲６２．９） １．１ ゴム、綿糸
５ 福岡商品 ５８（▲７５．１） ０．５ トウモロコシ、大豆
６ 関西商品 ４８（▲８０．９） ０．４ 冷凍エビ、小豆
７ 横浜商品 １７（▲８３．１） ０．１ 生糸、ジャガイモ
※出来高の単位は万枚で、数量は商品により異なる（例：石油製品１枚＝２０キロリットル、鉄スクラップ同＝２０トン）。前年度比とシェアは％、▲はマイナス。横浜商品取引所は４月１日付で東京穀物商品取引所に、福岡商品取引所は１２月１日付で関西商品取引所にそれぞれ吸収合併された。
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【用語解説】商品先物取引
農産物や鉱工業品などを、「将来の一定日時に一定の価格で売買する」ことを現時点で約束する取引。価格変動のヘッジ機能と商品価格の調整機能がある。決済時点で、相場の変動によって価格が予想に反した動きをすると損をする。商品先物取引を通じ商品を売却しておけば、相場が下落して価格が下がっても、損失をカバーできる。
なりふり構っていられない位東京以外の商品取引所は大変そうですね。日本はなんと言っても東京のみってのが浮き彫りの様子が見受けられますね。地方も頑張ってね。
（引用 iza）